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1951年5月1日、松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合等によって発足した関西配電と日本発送電を再編する形で設立された（この為、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人も居る）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた日本電力、東邦電力、大同電力、宇治川電気の流れを組み、資産を継承している関係上、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。
（ただし、すべて継承している訳ではない。東邦ガス、京福電気鉄道、ダイビルなど、同じ起源を持つ企業は他に存在する） 発電能力と比べ、実際の発電は原子力による比重が約55%となっている（他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重）。 その一方、富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kw超の大型の水力発電所も所有する。
発電設備

• 水力発電所 喜撰山、奥吉野、奥多々良木、大河内、黒部川第四など148箇所 818万kw（23%）
  • 管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#関西電力を参照のこと。
  
  
• 火力発電所 赤穂、相生、姫路第一・第二、高砂、南港、舞鶴、御坊など13箇所 1,780万kw（49%）
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